観光客誘致で積極連携　北関東磐越５県知事会議

北関東三県、新潟、本県を加えた「北関東磐越五県知事会議」が7月31日、茨城県水戸市で開かれました。会議は2004年から毎年、開いており、昨年は東日本大震災で見送られていましたが、今回、東京電力福島第一原発事故の影響により落ち込んでいる観光客の誘致などで連携することや国にも積極的に支援を要望していくことで合意しました。

　出席したのは橋本昌（茨城）佐藤雄平（福島）福田富一（栃木）大沢正明（群馬）泉田裕彦（新潟）の5県知事。会議では、大沢知事が、原発事故の風評被害で海外からの観光客が遠のいているとして「海外の旅行会社を招待し、安全性を判断してもらうのが効果的」と提案されました。

　国には、原発事故によるすべての損害に対する賠償として、一キログラム当たり８，０００ベクレルを超える指定廃棄物の速やかな処分、除染で除去した土壌の処理施設の確保、そして福島第一原発事故の拡大防止などを要望することとしています。

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