福島県宿泊事業者感染防止対策等緊急支援事業

申請は、申請必須添付書類を同封の上、簡易書留、特定記録等、追跡のできる方法でご送付ください。
申請対象については、事前に要項、Q&A等を必ず確認し、記載内容に不備がないようにご注意ください。
添付書類など必要書類がない場合は、申請対象外となります。
本事業は、申請額が予算額を超えた時点で終了することになりますのでご了承ください。

【 注意喚起 】
今回の補助金の申請代行業者を名乗って、皆さまに連絡をされている業者があるようです。
「各宿泊事業者さまの分をまとめて請求すれば上限額を引き上げられるので我々にお任せください。」といった類の声掛けをしているようです。
事務局では、各旅館業法上の許可を取得している事業者さまからの申請をそれぞれ受け付けているのでまとめて受け付けることはありません。
実際の被害としては上がっておりませんが、着手金を請求して着手金を支払い後連絡が取れなくなるというケースが想定されますのでご注意ください。

1 支援金の概要

新型コロナウィルス感染症により多大な影響を受けている宿泊事業者の事業継続を支援するとともに、誰もが安心・安全に県内を観光できる環境を整備するため、当協会では県の補助制度を活用し、下記により感染拡大防止対策等を実施する宿泊事業者への支援を行います。

2 補助対象者

県内の宿泊事業者
※旅館業法の許可を受けている宿泊事業者のうち、旅館・ホテル・簡易宿所を営む者で、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。

3 対象施設

補助対象者が運営する旅館・ホテル・簡易宿所

4 補助対象事業及び補助上限額について

令和2年5月14日以降に実施し、令和3年12月31日までに支払いを終えた下記の事業が対象となります。
※支払いをクレジットカードでされる場合、令和3年12月31日までに銀行口座から引き落としが完了する事業が対象となります。

対象事業 補助率 補助対象経費
感染拡大防止対策に必要となる設備、機械及び必需品等の導入 4/5 ・サーモグラフィ、体温計、アルコール噴霧器、サーキュレーター、パーテーション、遮蔽用アクリル板、CO2濃度測定器の購入費・リース料 等
・マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液、使い捨て食器類の購入費 等
マイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修や非接触チェックインインシステムの導入等新たな需要に対応するための取組 3/4 ・ワーケーションスペースを用意するための改修や無線LAN の整備 等

〇 8月30日より対象経費・補助額の上限が全施設一律になります。
※補助額については、①感染拡大防止対策、②マイクロツーリズム等で異なります。

対象施設の部屋数 50室以上 30~49室 29室以下
対象経費上限額 1,000万円
補助上限額 ① 800万円 ② 750万円

※従前の上限額まで申請済の施設様(交付決定済・実施報告書提出済)も対象経費上限 1,000万円まで追加申請が可能になります。
※対象経費上限額以上の申請をされていた施設様には追加支援をさせていただきますので、こちらから個別にご連絡差し上げます。今しばらくお待ちください。

5 申請期間及び申請方法について

(1)申請受付期間
第一次申請期間 令和3年6月22日(火)から7月30日(金)まで
第二次申請期間 令和3年8月30日(月)から10月8日(金)まで
第三次申請期間 令和3年11月15日(月)から令和4年1月14日(金)まで
(2)要綱・要領
1.補助金交付要綱 [PDF 783KB]
2.補助金交付要領 [PDF 283KB]
(3)申請書類
下記よりダウンロードをお願いします。
1.【様式1】補助金交付申請書 [WORD 21.5KB]
2.【様式1(別紙1)】助成対象経費の内訳書 [Excel 18.1KB]
3.実施報告書 [WORD 28.1KB]
4.【別紙2(様式1)】口座振込申出書 [WORD 20.5KB]
5.【別紙3(様式1)】誓約書 [WORD 19.7KB]
6.【様式9】補助金概算払請求書 [WORD 20.6KB]
7.【様式3】変更承認申請書 [WORD 21.9KB]
8.【別紙1(様式3)】助成対象経費の内訳書 [Excel 21.0KB]
9.【様式5】実績報告書 [WORD 17.8KB]
10.【別紙1(様式5)】助成対象経費の内訳書 [Excel 18KB]
(4) 各種様式記載例
1.記入例 申請書類関連 [PDF 308KB]
2.記入例2 変更承認申請関連 [PDF 1.75MB]
3.仕分け表作成のお願い [Excel 495KB]
(5) 宿泊事業者用マニュアル
宿泊事業者用マニュアル [PDF 1.03MB]
対象メニュー [PDF 564KB]
(6) 申請必須添付書類
提出書類チェックシート [PDF 212KB]
(7)申請方法について
申請必須添付書類を同封の上、簡易書留、特定記録等、追跡のできる方法でご送付ください。
※メール及びFAXでは受け付けておりません。
※事務局宛で下記住所にご送付ください。送付に係る費用については、自己負担でお願いいたします。
(8)申請書等送付先
2次申請期間より書類の送付先が下記に変更となります。
福島県宿泊事業者支援事業事務局宛 ((株)日進堂印刷内)
〒960- 2194 福島県福島市庄野字柿場1-1

6 お問合せ

※宿泊事業者さま以外のお問い合わせにはお答え致しかねます。あらかじめご了承ください。

◆2次申請期間に申請される方へ(2021年8月30日~)
問合せ先が下記に変更となりますのでご注意ください。

(1)電話番号 フリーダイヤル 0120-221-557
※受付時間 平日 9:00~17:00(土日祝は除く)
(2)メールでのお問い合わせは
※返信には時間がかかる場合がございます。予めご了承ください。
※メールでの申請書の受付は出来ません。

◆1次申請期間中にいただいた申請分について
1次申請期間中に提出いただいた書類審査については、引き続き下記連絡先をご利用ください。

電話番号 フリーダイヤル 0120-63-6620
※受付時間 平日 9:00~17:00(土日祝は除く)
メールでのお問い合わせは
※返信には時間がかかる場合がございます。予めご了承ください。
※メールでの申請書の受付は出来ません。

7 支援対象に関するQ&A

Q1 どういった事業者が補助対象となるのか。

A1
福島県内で旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けている宿泊事業者のうち、同法第2条第2項及び第3項に規定する「旅館・ホテル」又は「簡易宿所」を営む者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。)で、今後も継続して営業を行う意思を有する事業者が対象になります(以下「対象施設」)。
※旅館業法上の営業許可を福島県より取得している施設(事業者)が対象。

Q2 複数の宿泊施設を有しているが、宿泊施設ごとに申請してよいか。

A2
旅館業法上の営業許可を福島県より取得している施設毎に申請が可能です。

Q3 本社が福島県外であるが、補助金の対象となるか。

A3
本社が福島県外であっても、Q1に該当する施設であれば、補助の対象になります。

Q4 国の「持続化給付金」や県の「協力金」を受け取っているが、補助金を申請してもよいか。

A4
申請可能です。ただし、国、県等が交付する補助金、交付金等の交付を受けている事業については、補助金の対象外となります。

Q5 本館と新館で別に旅館業の許可を取得しているが、それぞれで申請することは可能か。

A5
可能です。旅館業許可証毎に分けて申請をお願いします。

Q6 補助対象期間について

A6
令和2年5月14日以降から令和3年12月31日が対象となります。令和2年5月14日以降に購入、契約等を行い、令和3年12月31日までに事業を完了させ、支払いを終えている必要があります。

Q7 補助金申請時点で既に支払いが完了している物は対象となるのか。

A7
令和2年5月14日以降に実施した事業に要する経費であれば、当補助金の趣旨に沿った補助対象事業、補助対象経費と確認でき、適正な経費と認められる場合は対象となります。

Q8 申請したらいつ頃支払われるのか。

A8
書類確認の上、当補助金の趣旨に沿った補助対象経費と確認でき、適正な経費と認められる場合は、順次の交付決定を行い補助金の支払いを行います。

Q9 既に申請書を提出してしまった。追加で申請できるか?

A9
期間中かつ助成対象経費の上限額に達していなければ、変更申請書を提出することで、追加の補助金を申請することは可能です。

Q10 補助対象となる経費にはどのようなものがあるか。

A10
募集要項記載のガイドライン等に沿って実施する感染防止対策のために要する経費が対象となります。対象となる経費の例は、既に該当施設様には郵送でご案内を送付しておりますが、別ページに詳細を記載しておりますのでそちらでもご確認いただけます。

Q11 様式1 内訳に該当しない物品については補助対象となるのか。

A11
基本的には補助対象とはなりませんが、感染防止対策に該当するものであれば一度確認させていただきますのでお知らせください。

Q12 補助対象の物を複数施設(本館、別館などで旅館業許可証を各々取得している施設)で一括購入(どちらかの施設名で)することはできるのか。

A12
補助金の申請者は、旅館業の許可を受けた宿泊施設を1単位としていますので、複数施設で一括購入した場合は、施設毎に請求額分けて申請してください(この場合、協会にご相談ください。)。

Q13 補助対象経費は税込で申請して良いか。

A13
消費税及び地方消費税相当額は含みません。税別額(税抜き額)で申請願います。

Q14 物品、備品等の購入の際にかかった送料や設置手数料なども対象としてよいか。

A14
送料や設置手数料などは、物品、備品等に付随する経費として補助対象となります。計上する場合には、その費用がわかる書類を添付してください。ただし、社会通念上、送料が妥当であるこが条件になります。なお、振込手数料、代引き手数料、分割払いの際の金利等の支払い時に生じる金利や手数料は補助対象外となります。

Q15 補助対象施設が補助対象期間に施設を廃止または休止している場合の取り扱いはどうなるのか。

A15
補助対象期間(令和2年5月14日以降から令和3年12月31日)の経費であれば、休止中の経費も対象となります。ただし、交付申請時点で事業継続の意思がない場合及び交付決定の前までに施設を廃止している場合は、対象外になります。
また、交付決定以降、施設の廃止等事業継続が不可能であり補助金の目的を達することができないと判断される場合にも、補助金を支給することはできませんので、速やかにお知らせください。

Q16 宿泊施設内の土産屋、レストラン、スポーツジムなども補助の対象となるか?

A16
宿泊施設の敷地内であれば対象となります。

Q17 Wi-fi などの月々の回線使用料は対象となるのか?

A17
経常的な経費は対象外となります。

Q18 通販で購入したなど、領収書が添付できない場合は、どういった書類を提出できるのか?

A18
原則、領収書を添付していただきますが、領収書が添付できない場合には、カード振込明細、納品業者の領収書の写し、販売事業者が作成した納品書及び請求書、レシート(補助対象事業の物品を購入したことを証明できるもの)が替わりに提出できます。

Q19 添付書類で”その他知事が必要と認める書類”とあるが、どういったものを提出するのか。

A19
事業報告書や補助対象物品の全景が入った写真の提出願います(物品の場合は未開封状態)。また、令和3年6月22日(補助開始日)以前に購入した物品については現在の使用中の写真を撮影して添付してください。

Q20 計画書の必要な工事等の補助を受けたいのだが、計画書はいつの時点で提出すればいいのか。

A20
工事終了後申請書を提出時に添付をしてください。ただし、工事等の前に相談をいただければ計画書を事前に確認することは可能です。

Q21 従業員の人件費は対象になるか?

A21
対象外となります。

Q22 リース料は対象となりますか

A22
対象となります。(ただし、令和3年12月31日補助期間内までのリース料のみ対象となります。)

Q23 クレジットカードで購入したものも対象としてよいか。

A23
交付申請時点で購入済みの場合や、その他やむを得ずクレジットカードを使用する場合を除き、原則として、現金払いや振込等による支払をしてください。 やむを得ずクレジットカードを利用する場合は、令和3年12月31日以前に引き落としが完了するよう、余裕をもって事業を実施いただくとともに、クレジットカードの利用明細の写し(該当箇所以外黒塗り可)を併せて提出してください。

Q24 購入時にポイントを利用して購入した物品、備品等も対象としてよいか。

A24
ポイント等を支払いに充当した場合、充当分については値引きと同等とみなし、補助対象外となります。一部をポイントで支払っている場合には、その分を除いた額を補助対象経費としてください。

Q25 補助対象の工事と対象外の工事を一括で発注した場合どのように申請すべきか。

A25
事業の対象として明確に区分できる経費のみが対象となりますので、工事発注先から明細書など費用と内容の内訳がわかるものを徴取し、添付してください。明確に区分できない場合は、補助対象外となります。 今後実施する事業については、補助対象事業と補助対象外事業を分けて発注するようにしてください。

Q26 申請期間はいつまでですか。

A26
年3回の申請受付を想定。第1次申請期間は令和3年6月22日~7月30日までです。
2次、3次申請期間は改めてお伝えします。

Q27 各種様式はどこで入手できますか。

A27
公式ホームページからダウンロードしてください。
URL:https://www.tif.ne.jp/kansentaisaku/
または、福島県観光物産交流協会へ定形外封筒の返信用封筒を送付頂いた場合は、様式等を送付いたします。

Q28 申請提出の方法を教えてください。

A28
簡易書留、特定記録等追跡できる方法での送付をお願いします。

Q29 申請者と他の提出書類(営業許可書等)の名義が異なるがどうすればよいか。

A29
原則として、提出書類はすべて申請者と同一名義のものである必要があります。営業許可書について名義が異なる場合は、聞き取り等によりその実態を確認させていただくことがあります。