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2012.10.29(月) 13:44 その他平成23年度教育旅行入込調査結果のお知らせ

(財)福島県観光物産交流協会では、平成10年度分から福島県内での教育旅行入込調査を実施しています。

本調査は下記の内容で実施されています。

①調査シート:エクセルシートにて、小学校~大学までの学齢別、月別に調査。
②対象施設・団体:616件(民間/583件、公営/33件)
③回答率:30%(民間/159件、公営/26件)
④対象期間:平成23年4月1日~平成24年3月31日
⑤調査内容:教育旅行(修学旅行、林間学校、臨海学校、スポーツ合宿、クラブ合宿、オリエンテーション、子ども農山漁村交流プロジェクト等、学校主催で実施した旅行)を目的に福島県内で宿泊した小学校~大学生までの宿泊延べ人数および学校・団体数
※平成23年度に実施されました、福島県内中学生以下の子ども達を対象とした「ふくしまっ子体験活動事業」は本調査データには含まれておりません。
⑥実施主体:財団法人福島県観光物産交流協会観光部内 教育旅行推進委員会

今年度は、調査14年目を迎え、東日本大震災後の数字が反映されています。

■宿泊延べ人数 132,445人(平成22年度673,912人)対前年比19%
■宿泊学校・団体数 1,516校・団体(平成22年度7,647校・団体)対前年比19%

県外からの教育旅行が約8割減少するという大変厳しい状況ではありますが、近隣県および関東圏からの修学旅行や体験学習は回復傾向にあり、さらに平成24年度はJICE(財団法人日本国際協力センター)の「キズナ強化プロジェクト」を通じ、アジア大洋州地域および北米地域の青少年が岩手、宮城、茨城、そして福島県に入っています。平成25年3月末までの1年間に、約2,000人の子ども達が福島県で交流をする予定です。

震災後、来県した生徒の皆さんは、震災前と変わらぬ自然や伝統文化などを活用した体験プログラムで学び、そして温かな県民性に触れ、「実際に福島に来てみて、福島の今を理解できて良かった」との感想を述べています。

また、「災害が起きた今だからこそ、福島県で学ぶものがある」と災害語り部学習や学校交流を新たに組み入れ、例年通り訪れる学校や、これまでと変わらない自然、地元の人との交流、質の高い教育プログラムを求めて来県する学校があります。私達はその思いに応え、ここ「福島」から復興や再生、そして日本や世界の未来を考える環境を整えなければなりません。

災害から命を守るための防災教育、原子力発電所事故から考える環境や食、放射線、エネルギー教育など、福島だからこそ発信できる、福島県でしか学ぶことのできない教育環境を整備することが本当の意味での復興となると考えます。地震や津波などの被害、そして放射能や風評などの目に見えない被害から、逃げるのではなく、どう向き合ってきたのかを学びに変え、福島県が教育旅行先進県として再び復活することを願っています。

なお、詳しい資料をご希望の方は、(財)福島県観光物産交流協会 教育旅行推進委員会事務局 渡辺(024-525-4024)までご連絡下さい。

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